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不動産お役立ちガイド

契約のポイント

めでたく物件が見つかったらいよいよ契約です。

契約の際には各種書類・証明書等が必要ですが用意するまで数日かかってしまうものもあります。引越し期間に余裕を持つようにし、可能であれば部屋を見つける前から予め用意しておきます。

契約時に必須なもの

契約に必要な書類等は不動産会社によってかなり異なります。

一般的なものとして以下のようなものが挙げられます。

住民票・印鑑証明・印鑑

印鑑は普通手元にありますので、問題はないと思います。

住民票や印鑑証明は市役所や区役所ですぐに発行してもらえますが、発行受付は平日のみとなります。土日に受け付けを行ってくれる市区役所もありますが、全ての市区役所が土日も対応しているとは限りません。

源泉徴収票・確定申告書・支払い証明

家賃の支払い能力を証明するために必要なもので、通常はこの中からひとつを提出します。すぐに用意できるものではありませんから、必要な書類を予め確認の上、準備しておくのが賢明です。

会社員の場合、源泉徴収票は会社が交付してくれます。源泉徴収票がない、自営業やフリーの方は確定申告書か納税証明を提出することになります。

契約書類は丹念にチェック!

上記の書類のほかに、貸主と直接交わす契約書や約束事がいくつかあります。

家賃・支払い方法

まず、「毎月借主から振り込むのか」「自動引き落としがあるのか」などの支払い方法を確認しておきます。場合によっては貸主に直接家賃を支払う場合もあるようです。

更新年・更新料

一般的には賃貸契約の期間を2年としている貸主が多く、更新日が近付くと貸主より何らかの形で連絡が来るのが一般的です。先のことではありますが、後々トラブルにならないように契約時に契約年を確認しておきます。

なお、更新料は家賃の1カ月分が一般的ですが、もちろん例外もあります。契約年の確認の際に更新料についても一緒に聞いておくと良いです。

契約解除・禁止事項

契約解除を宣告できる事例は書面で取り決められていることがほとんどです。解除の条件は貸主により異なりますが、家賃の滞納や、禁止事項の繰り返しなどの理由が代表的です。

また禁止事項としては、借りた部屋の又貸しや譲渡、勝手なリフォームなど本来の目的以外の使用について定められていることが多いようです。定められている禁止項目を守れない場合には、強制退去となる可能性もあります。

解約

借主が事情によって部屋を解約する場合の方法・規則を定めるものです。解約の希望を申し出る時期などについて、詳細に定められています。

一般的には、「退去日より1カ月~3カ月前に貸主に申告する」と言われていますが、貸主・物件により異なりますので契約書で必ずチェックしておきます。

敷金返還

敷金に関する項目は特に注意深く確認しておくようにします。

どのような場合にどの程度を敷金から使い、部屋を補修するかは予め契約書により定められているケースが一般的です。

契約書で何も定めがない場合は、全額敷金が返還されます。ただし、契約によっては「賃料の○%は必ず差し引かれる」という内容が別に書かれていることもありますので、契約の際に念入りに確認しておくようにします。

その他・特約条項

そのほかに、楽器の使用やペットの飼育など、特殊な規則・条件に関することについて定められていることがあります。貸主が独自に定めている場合が多く、一般的なものであるとは限らないため、条件に納得できない場合は予め説明をしてもらい、納得してから契約を結ぶようにします。