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不動産お役立ちガイド

不動産免許について

民間の不動産会社が土地や建物の売買や仲介業などの不動産業(宅地建物取引業)を営むためには免許が必要です。不動産業者を選ぶ際には、まず免許の確認をするようにします。万一免許を持っていない業者の場合は、取引を差し控えてください。

免許番号と有効期限を記載した標識を、事務所や広告などに掲示しなければならない義務がありますので、免許を取得しているかどうかは簡単に確認することができます。

都道府県・国土交通省の違い

宅建業免許は、営業をするエリアの違いによって国土交通省免許と都道府県知事免許に区分されています。ただし、特に効力に差はありません。免許証番号は「国土交通大臣免許(2)○○号」「宮城県知事免許(10)△△号」というように表記されます。

  • 同一の都道府県内に営業所を設置する場合…都道府県知事より免許を受けます。
  • 複数の県にまたがって営業所を経営する場合…国土交通大臣より免許を受けます。

免許の更新回数

免許証は5年に1度(1996年以降は5年に1度、それ以前は3年に1度の間隔)しますが、更新ごとに免許証番号の( )内の数字が増えます。数字が多いほど営業年数が長いということになりますので、信用度の目安とすることができます。

ただし、都道府県知事免許から大臣免許に免許換えの申請を行う場合は、都道府県知事免許の更新回数を引き継ぐことはできません。